政府が２０日に閣議決定する令和２年度予算案の厚生労働分野の概要が１１日、判明した。政府が取り組む全世代型社会保障の構築を最重点項目に掲げ、バブル崩壊後の不況期に就職難だった就職氷河期世代への支援に前年度当初予算比２３・３％増の６０３億円を盛り込んだ。高齢者の就労支援も手厚くし、多様な人材の就労を促して社会保障の担い手を増やし、持続的な経済成長の実現を目指す。
総務省の労働力調査によると、３０代半ば～４０代半ばの就職氷河期世代の人口は約１６８９万人（平成３０年現在）。このうち、フリーターなどは約５２万人、他の派遣社員や契約社員ら非正規で働く人は約３１７万人に上る。この世代の収入が不安定なまま高齢化すると、生活保護受給世帯の増加など社会保障費の膨張を招く恐れがある。
予算案では、氷河期世代への対策を集中的に進めるため、全国のハローワークに専門の窓口を設置。専門の担当者がチームを組み、就職相談から職業紹介、職場に定着するまで一貫してサポートする「伴走型支援」を行い、安定した就労につなげる方針だ。氷河期世代の失業者を正社員として雇用した企業への助成金も拡充する。
予算案には、社会保障制度の支え手を増やすため、高齢者の就労を進める支援策も３１２億円（前年度比７・９％増）を盛り込んだ。
現在、高年齢者雇用安定法では希望者全員を６５歳まで雇用するよう義務づけているが、これを超えても雇用するための環境を整備したり、高齢者に配慮した安全確保などの対策を行う企業への助成金を創設する。
引用：産経新聞
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