「ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動」本質は、中国の潜在力高い内陸市場を失う事に恐れて、コカ・コーラ、ナイキ、アップル等、米大手企業は活動してる。
中国は米国を超えるまでの間、米国は色んな言い訳をみつけて、弾圧の法案を作っていくわけです。
ウイグル人強制労働とは、洗剤でイラクの大量破壊兵器の説明と同様、無実な事ですから、この事件の本質は人権と関係ありません。制裁などは良いけど、何かしたらの理由で、新疆と絡んでいる大手企業は制裁対象になるかと恐れてるわけです。
勿論、撤退する選択肢もあるが、中国、これから成長する潜在力が一番高いのは、東側の沿岸部ではなく、内陸です。MUFGの2019年中国経済レポートにも示してるとおり、「近年の中国で成長率が最も高い新疆ウイグル自治区や貴州省では、経済規模が同等の他の省区市と比べパイの拡大が顕著である。」との結論を出しました。
2019までの新疆ウイグル自治区の経済規模、GDPが日本の約20分の1ほどで、人口数2.5千万。
大きくないが、ミドルレベルの国家に匹敵するではないかのところを手放して、本土や、日欧企業に譲ってあげるのか？しかも、これらの有名な米大手企業は、同国の制裁に従うことで、中国の他の地域の進出へ、どれぐらい影響がでるか、中国政府からの報復があるのか、全て明らかになってない、見えない危険性高いリスクです。
コカ・コーラ、ナイキ、アップルの製品は、いずれも必須品ではなく、中国本土、又は、日欧企業からの代替品は十分あります。米国当局の決断で、これらの製品のシェアが削られる事で、他の企業の成長に繋がる事はよいではないかと思います。日本企業にもチャンスでしょう。
これらの大手企業は活動する結果をみてみよう。
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