2024年、米国「内戦」を備えて、何が起こり得るのか？
ワシントンポストは2024年、米国の内戦について、言及しました。予想された内戦はジャーナリストの憶測ではなく、軍内部の専門家から、予想されてものである。勿論、「内戦」といっても、世界一強権の米国だから、「内戦」の起こり得る不安定要素を外部へ転嫁する可能であり、米国内部で戦争が起こると限りません。
外部へ転嫁すると、我々にも深く変わるので、簡単に推測をしてみたいと思います。
現在米国の状況とは、文化戦争により、分断されていると言われてます。「文化戦争」とは何か？中国の「文化大革命」にあたるものです。事実べーつではなく、イデオロギーで国を動かそうという状態である。
特にバイデン政権以降、米軍内部での思想統一が進んで強化されているようです。黒人国防長官、オースティン氏の登場は、米民主党は、左翼の勢力を元々右翼主導の軍内部へ浸透させる、重要な一環でしょう。
難局に向かってるが米経済は、まだまだ強いので、社会内部の紛争は何となく納めそうだが、いざと、経済の成長が鈍化し、最悪な状態に陥ると、2024年大統領選挙のきっかけで、内戦が必ずやってくると言われます。
実には、2020年の大統領選挙にも、米民主党議員のペロシ―らは、トランプ元大統領を架空させ、SNSアカウントを永遠に封じ込む等、米国の立国の根本、憲法を反するものであり、内戦に近い状態で、危機一髪だった。
投資を米国に集めるためには？
第二次世界大戦と同様、新たな世界大戦で、欧亜大陸は戦場に陥れば、世界の資産は再び米国へ流れます。
中東(いう程もない)、ウクライナ、台湾海峡、同時に戦争が起これば、欧亜大陸東西に、同時に戦場の状態に陥て、米国は、また、世界一平和な環境に戻るでしょう。特に中国と日本も戦争状態に陥れば、追い越される懸念も必要ない。
また、米海軍の軍艦、潜水艦の40％以上は、2030年まで退役期限に向かえ、而も、新たな軍艦を製造する生産力も、財力もなく、2030年後、老朽化した軍艦で、1万キロ離れた中国と対抗するのは、とても想像し難い。
戦争をやるなら、2024年頃は、唯一なチャンスかもしれません。
因みに、戦争で旧装備が壊して、別のソ連程の経済規模から利益を収穫できれば、新たな武器の生産を見込めるので、一番いい都合である。
欧亜大陸の戦争とは、特にウクライナ当たり、リトアニアはウクライナへ致命的な武器を提供すると発表したことから、ウクライナだけではなく、バルト海三国まで巻き込んでしまって、欧州は戦場に巻き込まれるのかと考えてよいでしょう。
ロシアは中国じゃないから、常に冷静な対応する国ではない。外交レベルの引下げなどでは、済まないでしょう。リトアニアは中国と交悪する一方、ロシアへの挑発はかなり危険な行為である。
台湾有事＝日本有事の爆言は、幸い、中国公船は尖閣海域に入っても、自衛隊も、米軍も、何の反応もないことから、強力な中国軍の前では、安倍さんの嘘しか過ぎないと分かってる。
台湾海峡での戦争は大きく発展しないではないかと、分かったでしょう。
中国はアジアから、上手く米国勢力を排除するほど、平和になるわけです。アジアの一番の不安定要素は、依然として日本はメインでしょう。
プーチンも台湾カードを
東欧で戦争起こりそうなことを言ってるが、台湾海峡があっても、アジアは平和？
そう簡単ではない。
ロシアはＮＡＴＯに東欧から軍撤退と勢力拡大停止の要求、欧州、日本のマスコミから、批判の評論は基調でしょうが、本当には、プーチンは、米軍に、東欧から米軍を撤退して、アジアへ移る言訳をあげることです。
米国はアジアでの利権を守りたいでしょう。リソースが限られて、欧州に駐在してる軍をアジアへアサインしたいでしょう？ようは、プーチンも台湾カードをやってます。
中国も、ロシアも、欧亜で共に戦争をやって、米国勢力の排除は共通利益があり、欧亜大陸の平和のためであるが、どちらが先にやるか、米軍の集中をさけるように、お互いに見てるところでもある。
まとめと予想
米国の金融覇権の観点からも、世界中、混乱や紛争は大きくなるほど、大儲けのチャンスになる。ウクライナ当たり、台湾海峡の戦争は必ず発生します。どちらが先かわかりませんが、米軍の対応できないように、同時進行するものになるでしょう。
戦争があっても弱い所から始まるもので、中国も日本も、基本、戦場に陥ることないでしょう。
我々の資産はどこへ持っていく方が安全だろうか、多くの人に関わるものでしょう。
ドル主導のSWIFTと別に、中露は新たな通貨システムを開始と発表した。こちらは、中露だけではななく、イラン等も含めて、人民元立て天然ガス、原油等の取引になります。1970年代から、米ドル建て原油取引と似ており、人民元覇権は形成していくでしょう。
収まらないコロナ禍の中、こちらの考えた、本当に大雑把ですが、資産の安全な所の順位：
中国⇒米国⇒日本⇒西欧⇒ロシア⇒東南アジア/東欧/アフリカ⇒中東