日本は中国の用意した外交の罠に陥る、そして日本の未来は❓
日本は中国の用意した外交の罠に陥る。
この罠とは、台湾問題についての態度を明確させることです。
「台湾めぐる中国大使の発言に日本外務省が抗議」の報道から重要なポイント、
林大臣は「台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されるよう、引き続き強く求めていきたい」との発言について、
中国は突っ込んだらどうなるのか❓よく考えましょう。
日本の言う「平和的に解決する」とは、
戦争と平和の選択肢の中、平和を選ぶのが分かるが、
では、何を解決するのか？
台湾の中国に統一するのを支持するか否か？
・中国統一を支持を答えたら
中国の統一と安定を支持したくないから、統一の支持と言い難いが、
突っ込まれた時、国際法、日中関係(約束)上、統一を言うしかない。
台湾の中国統一を支持するのであれば、
台湾は武力で独立しようとした場合、日本は中国の味方になるしかない。
今まで、台湾有事＝日本有事は成立しなくなる。
・中国統一を反対を答えたら
中国の統一を支持しないと明言したら、戦後の国際秩序、日中共同声明を違反して、
戦敗国の日本として、中国を再び侵略する恐れがあるといって、中国は国連憲章をもとに、日本の支配権を手にする言い訳になる。
更に、ポツダム宣言、カイロ宣言をもとに、日本の領土を整理して、琉球等、日本に属しない領土を行政権を剥奪しても、戦勝国の中国の正当な権利であり、国際社会から、真面な反対はできない。
また、日本は南西諸島中心でのミサイル配備は、嘗ての侵略国として、地域の安全を脅かすので、
中国は国連常任理事国として、武力で無力化させる特別軍事行動にしても、国連憲章の与えた権利である。
明らかに、洗剤で大規模殺傷兵器の言い訳より説得力がある。
もし、中国は武力により台湾を統一せざるを得ない場合、日本は前に立って反対するとしたらどうなるか❓
その時は、中国は日本政権を滅びるとき、米国のように天皇を残す必要ない。
(こちらは安倍晋三は処刑された要因だと思われる)
日本外務省、林外務大臣は、これからどう対応すると考えてるのか？
日本はどうなるのか？
抑々、日本は何故、台湾有事は日本有事と固執したいか❓
日本の狙いはシンプルで、これから起こりうる東亜の戦争の戦場を台湾にさせたい。
台湾で戦争が起こって、日本まで蔓延しなければ、朝鮮戦争時代の経済成長を復刻して、米軍からの特需で全国の製造業を復活させ、経済の新たな飛躍を狙ってる。
(参考：日本の高度経済成長は“偶然”という歴史的事実…朝鮮戦争なければ東南アジア並みの国)
東亜の戦争リスクが高いか❓
これから金融危機は米国から始まって、世界規模の経済不況に陥ます。
米国の最大の債権国は東亜に集まっています。最近、中国は米国債を手放しても、膨大な資金を握ってる。
いざとなる時、米国は返済しようとしないから、債権国、少なくともその周辺で戦争を起こせば、その国の投資は米国に戻ってくるし、その国の資産は大幅に堕ちるし、返済しない、又は、少なく返済する金融手段はいくらでもある。
欧州で起こってるウク戦争も同様だが、
欧州の投資は米国へ逃げるのではなく、大分、中国へ逃げ出してる。
2023年、1-4月だけ、中国への投資の増加率は、フランス635.5%、イギリス680.3%、カナダ179.7%、日本でも47.7%でした。
これらの投資を止めるために、中国周辺で戦争を起こす米国の需要は更に高くなっている。
東亜で戦争が起こったら、日本経済は新たに飛躍するのか❓
朝鮮戦争の時代、中国は米軍主導の17国連合軍の足を朝鮮半島に留めるのに精いっぱいでした。
後方の基地等、遠距離の目標を攻撃する手段がありませんでした。
今の状況は全然違うこと、説明するほどもなくお分かりでしょう。
台湾は中国領土ですから、仮に、台湾で戦争が起こっても、在日米軍の準備万端まで、台湾海峡で待つのか❓勿論、日本側の米軍基地を先制攻撃します。
特に、日本はトマホーク等、攻撃兵器の配備は、中国やロシアは、敵国条項を起動する言い訳になりやすい。
勿論、核共有まで至ったら、余地がなくなり、自衛隊までを全滅してもおかしくない。
結論
台湾問題は中国の用意した外交の罠であり、日本外務省は台湾問題に関わる事が、明らかに、その罠に陥ったでしょう。
戦争の有無にかかわらず、日本経済の明るい未来を見込めない。
更に、日本は中国の分断に、実質的に何もできない一方、お返しとして、中国は琉球の独立について、正式に動き始めてる。
中国海軍はあわせて、日本の国境を書いてるようです。
