一国二制度の本質

2020年1月17日

「一国二制度」は字面通りですが、あまり言及されない所を突っ込んでみたいと思います。
一国二制度が鄧小平氏は中国本土、台湾、そして、世界の華人に対して、国家、民族の復興するために、責任感を持って最善を尽くそうとした提案です。アジア、そして世界の平和、善意に満ちています。

中共政権と台湾政権の関係は、内戦の中止状態で、終わっていません、下手にしたら再開します。
1996年まで、一つの中国としての主権については疑問なく、どちらが正統性であるかの戦いで、台湾の国民党政権は、武力で中国を統一しようとした政策はメインでした。
鄧小平は戦争をやめ、平和で両側の認める方法を模索し、一国二制度を提出しました。当時の台湾は二千万の人口、狭い地域でありながら、GDPは中国大陸の45%を占め、かなり強気で三民主義で中国を統一すると固執していました。

1990年代、蔣経国も祖国の統一を早めなくてはならないと気づき、中共と会談をはじめました。残念だが、最終的な結果がでるまで、亡くなり、李登輝が総統になって、両側が「正統性」の戦いから「主権」(台湾独立)に切り替わりました。
但し、不幸中の幸い、「九二共識」はでき、一つの中国の下で、今後、両側の対話の基礎とした成果が残りました。

今、中国大陸側は台湾とのやり取りの前提は、全て一つの中国であること、
代わりに、台湾政権は中国と対話する場合、中華民国憲法下の、一つの中国は大前提であることを、読者の皆さんに気付いてほしいです。
法律上、中国の共産党側も、台湾の中華民国政権側も、台湾の独立を認めません。民進党の台湾独立や、国号を「中華民国台湾」に変えようとする動きは、全て、明らかに中華民国憲法を違反します。

中国共産党政権、中華人民共和国の観点から、国益もそうですが、国としての政策は一貫している側として、三民主義を実現しつつありますが、しょっちゅう変わる中華民国政権との対話が難航しているのが当然です。

台湾のために生まれた一国二制度は、中々進まなかったため、香港とマカオで実現してみようとしました。
特に香港の自称民主派の区議会選挙の圧勝は、中華人民共和国の一国二制度を忠実に実行している証です。

最後に日本関連の話で終了します。
日本は戦略で短見が有名です。台湾問題にもかなりそうだと見受けます。
台湾独立の勢力は日本に支えられてると言えるでしょう。もし、台湾が独立したら、東南アジアの平和が維持し難しくなると思います。
南シナ海で、中国と周辺国の紛争は、実は中華民国の残留問題です。誰も台湾を犯さない理由は、バックに強い中国があるからです。中国は完全に台湾を手放したとした場合、台湾がこれらの地方の強権に直面し、南シナ海は中東のような紛争の地になります。
この状況は、アメリカにとても都合がよい、日本に良いかどうかご自分で考えてください。自衛隊は制しようとしても、手が届けないでしょう。

参考文献:
Wikipedia:一国二制度
imidas:一国二制度/一国両制(中国 )(一部画像の引用元)