台湾・蔡英文総統、反浸透法案の至急解説

2020年1月17日

台湾・蔡英文総統、反浸透法案の至急可決について、本質を至急で解説します。

1.中国からの不法献金防ぐについて
 独立を主張する民進党は、大陸の商売はメインの財源であるので、中国からの金を拒否ではなく、無条件で受け取るでしょう。
この間、王立強のスパイ事件で、民進党政権は台湾で旅行していた中国の経営者向心夫婦を逮捕した。実質、裏側にはこの向心氏の企業は民進党政権の企業とライバル関係であり、逮捕することで、実質的に同氏の企業の資金流を凍結してビジネスの利益の最大化を図ったようだ。

不法献金について、基準が甘いらしく、どう定義されるか、民進党政権次第だ。

2.メディアなどの不法手段について
 2019年以降、高雄市知事選挙の大失敗を受け、蔡英文政権が最大の危機にあったことを反省し、台湾内のすべてのテレビ番組に規制を強化し、民進党を批判する番組の属するテレビ局に対して、政府批判の言論の自制を強要し、改善しない場合、罰金などをし、改善しない場合、免許更新しないなどの恐れがあり、結局、政党を評論する番組「夜問打権」の停止と処分された。

反浸透法案の本質は、 財源確保するために、ビジネスのライバルの排除、そして、マスコミを制して、台湾の民衆を騙し続けるために、各テレビ局の口調を統一するのだ。

こちらは反浸透法案のwikiです。簡単に訳すると、すべての個人、会社(組織)は、大陸側と、何かしらのやり取りがあれば、何の理由もなく、中共代理人として認定し、逮捕できるのだ。

「反浸透法案」は、政党は自由に対立の組織、個人を取り締まる無限な権利を与えるものだ。同法案は成立することは、曽ての日本のような「きりしま事件」は再現してもおかしくないでしょう。台湾の内部では、同法案が緑の恐怖といわれているようです。